野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
議会議案第８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
また、福祉タクシーにつきましては、現在、視覚、下肢、体幹障害のある人、いずれも１級、２級、３級の一部でございますが、あと療育手帳や精神障害者福祉手帳１級、２級を所持している人に外出の利便性を図るため、福祉タクシー利用券を交付しているものでございます。
次に、精神障害者福祉対策についてお聞きいたします。 障害者対策はどうしても加賀市の人口に対する割合が少ないこともあって、後回しになることが多いようであります。その中でも、特に精神障害者に対する福祉対策は、他の身体障害や知的障害に比べておくれているように思われます。特に医療費助成は心身障害、乳幼児、一人親を対象に行われています。
精神障害者福祉についてお尋ねいたします。 平成５年、障害者基本法において身体、知的と並んで精神障害者も福祉の対象として明記され、平成７年の精神保健福祉法では、手帳制度の創設などこれまでの保健、医療の対象から、福祉としての社会復帰施設へ、さらには地域社会へとそのケアの場が広がってまいりました。
こうした動きを受けまして、やはり身体障害者、知的障害者に精神障害者を含めた小松障害者プランを昨年策定したところでございまして、このプランの中では、精神障害者保健福祉手帳の所持者と、自立と社会参加推進のために身体及び知的障害者と同様に各種優遇措置の対象となるよう働きかけるなど、精神障害者福祉の向上に努めると、このようになっておりますので、今後は議員御質問のありました福祉手当の支給も含めまして、各種施策
そこで質問の１つ目に、現在の本市の精神障害者は何名で、精神障害者福祉手帳の交付を受けておられるのは何名なのか、手帳交付の実態をお尋ねします。 ２つ目に、本市では当初予算に精神障害者施策で社会復帰施設の整備費補助やその活動費の補助、社会参加支援事業費等が新規に盛り込まれ、当事者が社会参加できるよう支援する予算を計上されました。
次いで昨年12月には、ノーマライゼーション７カ年戦略としての障害者プランが策定され、不十分ながら数値目標が示されたことは、関係者が長年求めてきた精神障害者福祉法へ、一歩近づいたものとして高く評価するものであります。
本市の障害者プランは平成４年に策定され、既に５年目に入っておりますが、この間、障害者基本法、精神障害者福祉法、ハートビル法などの整備と、新たな制度や優生保護法が母性保護法と改正されたことにより、障害者への差別的な思想の排除と新たな観点での施策の展開が求められております。
１、本年を「福祉元年」と標榜されるなど、福祉行政を積極的に推進しておられる江川市政における本市精神障害者福祉施策の現状及び将来展望をお聞かせください。 ２、精神保健法第９条には、国や地方公共団体、または社会福祉法人などは、精神障害者の社会復帰や社会参加を促進するための施設や精神保健向上のための施策を講ずることとなっております。